スポンサーサイト

  • 2010.06.16 Wednesday
  • -
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています


医療紛争の裁判外解決で初会合=ADR機関が情報交換−厚労省(時事通信)

 医療事故などをめぐるトラブルを裁判以外で解決する方法を推進しようと、厚生労働省は26日、初の連絡調整会議を開いた。裁判外紛争解決(ADR)と呼ばれており、弁護士会やNPO法人などが、これまでの取り組みや課題を紹介した。
 裁判は患者側と医療側の双方に負担が大きい上、対立構造となるため関係改善に資さないとされ、対話を軸とする迅速な解決方法の必要性が指摘されている。
 東京の3弁護士会は、医療に詳しい複数の弁護士が仲裁人となる医療ADRを2007年から開始。鈴木利廣弁護士はこの日の会議で、患者側の仲裁申し立てに医療機関が応諾するのはおおむね3件に2件で、うち約半数が和解したとの実績を報告、「いかに応諾率、和解成立率を上げるかが課題だ」と述べた。 

【関連ニュース】
医療事故モデル事業継続=5学会で社団法人立ち上げ
性同一性障害手術訴訟で和解=慰謝料330万、改善点も通知
がん患者取り違え手術=前立腺摘出、2年半後発覚
医療事故調、大綱案見直しも=「来年度に方向性」

スタチン系6成分などの添付文書改訂を指示―厚労省(医療介護CBニュース)
<生きる>募金1365万円、全国29団体に(毎日新聞)
リアルな設備で運転士体験=鉄道博物館に新シミュレーター−さいたま(時事通信)
<山岳遭難>宝剣岳斜面に人の姿、神奈川の男性か 長野県警(毎日新聞)
コンビニ強盗容疑で米国人逮捕=妻と出頭、「生活費欲しくて」−警視庁(時事通信)

子ども手当法案、26日成立=参院厚労委で可決(時事通信)

 参院厚生労働委員会は25日、中学卒業までの子ども1人当たり1万3000円を支給する子ども手当法案を与党と公明、共産の両野党の賛成多数で可決した。自民党は反対した。民主党がマニフェスト(政権公約)の主要施策に掲げた同法案は、26日に参院本会議で可決、成立する見通しだ。
 鳩山由紀夫首相は25日午前の質疑で、「社会全体で子どもの育ちを支援していくという発想の中で、子ども手当の創設は大変意義があるものだ」と強調した。
 法案は、2010年度の支給に限った内容。衆院段階で公明党が法案修正を要請し、与党が一部を容認。支給対象になっていない児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に盛り込んだ。 

【関連ニュース】
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
鳩山政権「奇妙な安定」が「社民」「自民」を揺さぶる
民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤

定期健診の「有所見率」改善で過労死予防をー厚労省(医療介護CBニュース)
<ホームレス>1万3124人で前年比2635人の減少(毎日新聞)
<損賠訴訟>重なる医療ミス認め遺族と和解 三重・産科医院(毎日新聞)
<人事>NHK(毎日新聞)
「謝罪あり納得、感無量」=笑顔で会見−菅家さん・足利事件(時事通信)

DNA誤データで別人に逮捕状=捜索実施、人為ミスか−神奈川県警(時事通信)

 横浜市の飲食店で昨年11月、窃盗事件があり、警察庁が管理するDNA型データベースを基に、神奈川県警が窃盗容疑で逮捕状を取ったところ、男性は事件とは無関係だったことが20日、分かった。登録されたDNA型は県警が以前鑑定したものだったという。データベースへの誤登録が原因だった可能性があり、県警が詳しい経緯を調べている。
 県警によると、横浜市旭区の飲食店で昨年11月に起きた窃盗事件で、旭署が被害女性の証言などを基に容疑者の遺留物とみられるDNA型を鑑定し、警察庁のデータベースで検索したところ、この男性が浮上。窃盗容疑で男性の逮捕状と家宅捜索令状を取り、捜索を実施した。しかし、男性が容疑を否認したため、任意提出してもらった検体を調べた結果、男性名で登録されていたデータベースのDNA型は別人のものと判明した。
 登録済みのDNA型の本来の持ち主は分かっておらず、事件の捜査は現在も継続中という。 

【関連ニュース】
水子地蔵、11体盗まれる=見た目は金属製
「被爆ザクラ」の苗木、盗まれる=平和記念公園、高さ1メートル
集金直後1700万円盗まれる=信組支店長の車から、男逃走
1000万相当の換金用景品盗難=パチンコ店近くの駐車場
韓国へ捜査員派遣=代理処罰を要請

フラガールにも不況の波…養成学校が募集見送り(読売新聞)
「強権的、独善的」生方氏解任で自民、谷垣総裁(産経新聞)
<連合>554組合すべて賃金カーブ維持(毎日新聞)
<北九州・発砲>工藤会会長宅を捜索 (毎日新聞)
役員から国会議員一掃=国保中央会(時事通信)

財政健全化法案、今国会提出へ=規律維持のルール法制化−菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は24日、2010年度予算成立を受けて記者会見し、財政再建に向けた道筋を示す「財政健全化法案」の今国会提出を目指す意向を表明した。新規施策には恒久的な財源の提示を義務付けるなど、財政規律を維持するためのルールや、6月までに策定する新たな財政健全化目標を盛り込むことを検討する。具体化に向け、仙谷由人国家戦略担当相と調整に入る。鳩山政権として、先進国最悪の財政状況の改善に取り組む姿勢を示す。
 菅財務相は会見で、「与野党を超えて議論をし、(財政健全化への)方向性を打ち出すことになる。政治的な意味は重い」と述べ、法制化の意義を強調。鳩山由紀夫首相も同日の参院財政金融委員会で、「(財政再建に向けた道筋の)法制化も十分検討していきたい」と語った。 

【関連ニュース】
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
鳩山政権「奇妙な安定」が「社民」「自民」を揺さぶる
民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤

豚舎2棟が全焼、550匹焼け死ぬ…福島(読売新聞)
<首都高速道路>平日昼間の割引3月末で廃止 阪神高速も(毎日新聞)
テンの写真公表=ケージ内のトキ襲撃−環境省(時事通信)
目指せ金メダル! フィギュアスケート選手を育てて対戦するケータイ向け『フィギュアゲーム』
「大大阪」に「鉄道模型」 橋下改革でやり玉の2考古博物館、生き残りを模索(産経新聞)

病院機能評価の医療への影響で初の調査結果(医療介護CBニュース)

 日本医療機能評価機構は3月18日、同機構が実施した病院機能評価が病院における医療に与えた影響を初めて調べた調査結果を発表した。

 調査は病院機能評価の評価項目を基に作成した42項目について、病院機能評価の影響が大きいと考えられる項目にチェックを入れる形式で実施。今年1月から2月にかけて、病院機能評価の認定病院2570施設と未受審の374施設を対象に質問票を送付し、1761病院(それぞれ1614施設、102施設、不明45施設)から回答を得た。

 それによると、病院機能評価の影響が大きいとした病院が最も多かった項目は「理念および基本方針が明確にされるようになった」で、全体の86.5%。以下は「患者の権利に関する方針が明確にされるようになった」(82.7%)、「病院内の禁煙が徹底されるようになった」(74.0%)、「診療および業務上の指針・手順が作成されるようになった」(72.6%)と続いた。

 また、影響が大きいとした認定病院と未受審病院の割合の差が最も大きかった項目は「患者満足度調査が定期的に行われるようになった」で、19.8ポイント差(それぞれ67.8%、48.0%)だった。以下は、「診療および業務上の指針・手順が作成されるようになった」(17.2ポイント差、各74.1%、56.9%)、「病棟における薬剤・機器の管理が充実した」(15.5ポイント差、各53.7%、38.2%)、「指示出し・指示受け・実施の手順が整備されるようになった」(13.8ポイント差、各72.7%、58.9%)と続いた。これらの項目について、同機構では「病院機能評価の受審をきっかけに実施するようになった認定病院が多い可能性を示唆している」と指摘。

 また、調査結果について、「患者の権利の尊重、安全な医療の提供に関して病院機能評価の影響が大きいと広く認識されていることが示された」としている。


【関連記事】
「院内暴力」への対応を評価
持参薬の確認「不十分」なケース、4年間で9件
医療事故報告、過去最多のペース
薬局のヒヤリ・ハット事例で初の集計報告
電気メスで薬剤に引火、患者が熱傷

放火か、世界遺産・ブガンダ王族の墓が焼失(読売新聞)
<大阪市営地下鉄>ポイント替えず通過 脱線、衝突の恐れ(毎日新聞)
<将棋>久保棋王勝ち最終局へ 棋王戦第4局(毎日新聞)
テロ支援団体に中古車輸出か 無車検車運転容疑、3パキスタン人逮捕(産経新聞)
老人ホームで刺され3人重軽傷=入所69歳男を逮捕−福岡(時事通信)

勧奨退職なければ、国家公務員の新規採用44%減(読売新聞)

 2010年度中に国家公務員の「早期勧奨退職」が一切なければ、11年度の新規採用者数を09年度実績より全体で44%減らす必要があるという総務省の試算が13日、明らかになった。

 国家公務員の再就職あっせんを全面禁止したことで、定年前の早期退職を促してもこれに応じる公務員が減ることが予想され、鳩山政権の掲げる公務員改革を実行しようとすれば人事構成が大きくゆがむ実態が浮き彫りになった。

 試算は一般職国家公務員を対象に、各省庁の10年度中の自己都合退職者や欠員の見込み数などを積み上げ、行政機関職員定員法に基づく定員も考慮して計算した。10年度の勧奨退職者がゼロだった場合、11年度の新規採用者は4028人と09年度実績(7213人)比44%減。勧奨退職者が08年度実績(2761人)の半分ならば、新規採用は5711人と同21%減に抑える必要があるとした。

 早期勧奨退職は再就職先のあっせんとセットで行われてきた。省庁による再就職あっせん禁止前の08年の本省企画官以上の早期勧奨退職者1118人のうち、あっせんを受けなかったのは493人だった。再就職あっせんがなくても早期退職に応じる人を、この493人と同水準と仮定した場合、11年度の新規採用は4629人と同36%減に抑える必要があると推計した。

 原口総務相は当面は勧奨退職の存続を認める一方、月内にも、公務員の退職と新規採用の基本方針を策定する考えを表明している。

 ◆早期勧奨退職…各省庁のキャリア官僚らが審議官や局長などと昇任するにつれ、ポストのなくなった同期に順次、定年前に退職するよう促す人事慣行。民主党は天下り全廃に向け、定年までの雇用が可能な制度を主張している。

石川県知事選、現職・谷本氏の5選が確実に(読売新聞)
鳩山首相「物質の本質はゆらぎ」 ゆらぐ政治姿勢を正当化?(産経新聞)
「茨城の石焼き芋」北海道で回収 包装の一部が膨張(産経新聞)
<世界の富豪>「グリー」の田中社長が仲間入り(毎日新聞)
直接支払制度の完全実施、さらに1年延長―厚労省(医療介護CBニュース)

<輸入義務米>1096トン廃棄 汚染米事件後、活用できず(毎日新聞)

 今年1月までの1年間に、カビが生えたりして廃棄された輸入義務(ミニマムアクセス)米が1096トンに上ったことが農林水産省のまとめで分かった。日本人約1万9000人の年間消費量に相当する。汚染米転売事件を受け、食用に適さない米の工業用のり原料などへの転用をやめたためだ。専門家からは「流通管理を徹底し、有効活用すべきだ」との指摘が出ている。

 輸入義務米は、ウルグアイ・ラウンドの合意に基づき、95年から輸入が始まった。年間約77万トンを輸入するが、農水省は昨年2月から、すべての袋(1トンまたは30キロ)について点検し、カビなどが見つかれば袋ごと焼却処分している。処分された米の購入費は約7700万円にあたり、焼却費用は1トン当たり4000〜6万円かかるという。

 廃棄米は昨年3月が245トン、同4月は222トンにも上った。陸揚げ時の品質確認を強化した同9月以降、廃棄量は徐々に減少したが、保管中のカビの発生などを完全に防ぐのは難しいという。

 大量廃棄の背景には08年9月に発覚した汚染米転売事件がある。大阪市の米卸売加工会社や名古屋市の接着剤製造会社などが、カビや農薬が検出された事故米を農水省から工業用のり原料として安く購入しながら、食用と偽って不正転売し、菓子や焼酎の原料などに使われた。

 事件後、農水省は再発防止策として、工業用のり原料としての提供をやめ、廃棄を決めた。幹部は「事件で食への不安が広がっただけに、もったいないが仕方ない」と話す。

 食品問題に詳しい垣田達哉・消費者問題研究所代表は「横流しの防止措置をきちんと行うことが先決。簡単に廃棄するのではなく、バイオ燃料の原料への活用なども考えるべきだ」と指摘している。【奥山智己】

 ■輸入義務米廃棄量

時期1トン袋30キロ袋=計    

09年

2月 35 10=45

3月226 19=245

4月196 25=222

5月114 18=132

6月 58 26=85

7月 82 23=105

8月 56 22=78

9月 29 16=45

10月47 10=57

11月33 10=44

12月12 14=26

10年

1月  5  7=12

……………………………………

合計893 200=1096

※数字はトン。小数点以下を四捨五入しているため、廃棄量は袋ごとの合計と合わない

<千葉大生殺害>竪山容疑者を強殺罪で追起訴(毎日新聞)
<ハイチ地震>PKO20人が帰国(毎日新聞)
東京の輸入代行業者を略式起訴 タミフル販売で(産経新聞)
B型肝炎訴訟で全国初の和解勧告…札幌地裁(読売新聞)
トランス脂肪酸、自主表示を=メーカーに通知へ−消費者庁(時事通信)

<鳩山首相>公邸入居費用に点検・清掃費281万円含まれず(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の公邸への入居に伴う費用として政府が公表した474万円に、点検・清掃費281万円が含まれていなかったことが11日、分かった。入居費は総計755万円になる。一方、過去3代の首相の入居費として政府が公表した額(222万〜382万円)には点検・清掃費が含まれ、鳩山首相の使った額が突出して見えないよう恣意(しい)的に公表したとの批判を浴びそうだ。

 政府は2月23日、鳩山首相の入居に伴う内装補修や和室改修などに413万円、洗濯機の撤去・購入に61万円を支出したとの答弁書を決定したが、首相官邸が11日に公表した資料では、これとは別に点検・清掃費281万円が含まれていた。また、過去3代の首相の入居費の内訳も公表され、安倍晋三元首相は改修費124万円、清掃費98万円▽福田康夫元首相が改修費15万円、清掃費222万円▽麻生太郎前首相が改修費174万円、清掃費208万円だった。

 平野博文官房長官は11日の記者会見で「(鳩山首相に関する質問主意書は)『工事代』という概念で、クリーニング清掃は含まない」とし、「極めて正確に答えた」と強調。「誤解を生んでいるかもしれないが、決して隠したわけではない」と釈明した。【田中成之】

【関連ニュース】
政治とカネ:首相、改革強調 自民「責任取ってない」
日米密約:首相「核の持ち込み想定し得ない」
普天間:移設先「ゼロベースで」 鳩山首相、改めて強調
政府・民主:マニフェスト企画委を設置 首相と幹事長合意
民主:参院選対策本部の看板かける 鳩山首相と小沢幹事長

<排ガス>積雪で車内に逆流 男性死亡 岩手(毎日新聞)
阪急、京阪…開業100年「私鉄王国」復活へ(読売新聞)
「北陸」「能登」ファンに見送られ最後の旅へ出発(産経新聞)
海岸に女性の遺体、切断か=捜査本部設置−福岡県警(時事通信)
<新型インフル>ワクチン接種は推定2278万人(毎日新聞)

<教員免許>失効知らず講師採用 三重の県立高(毎日新聞)

 三重県の県立高校が09年、刑事事件で有罪判決を受け教員免許を失った30代の男を、失効の事実を知らないまま講師に採用していたことが分かった。男は採用先の女子生徒の体を触ったなどとして、強制わいせつなどの罪で津地裁に起訴され公判中。学校側には本人の自己申告以外、失効を知る手だてがなく、教育職員免許法が定める失効規定の実効性が問われそうだ。

 三重県教委は09年7月、男を停職の懲戒処分とし男は辞職した。

 ◇児童買春で有罪判決

 捜査関係者によると男は会社員だった08年3月、出会い系サイトで知り合った少女に売春相手を紹介したとして、児童買春禁止法違反の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。

 教育職員免許法によると、教員免許保有者に禁固刑以上の有罪判決が確定すると、免許は効力を失う。教員は勤務地の都道府県教委に免許を返還し、教員でない者も居住地の教育委員会に返すよう義務付けられている。さらに地方公務員法では禁固刑以上の有罪の場合、執行猶予中は公立高校などの職員になれないと定めている。

 しかし元講師は有罪判決後も返還せず、執行猶予中であることも明かさないまま09年5月、講師の採用試験を受け、採用された。起訴状によると、この1カ月後の09年6月、女子生徒を殴ったり体を触ったとされる。

 県教委は「採用時に法律違反はないとの誓約書を書かせているが、あくまで自己申告。有罪判決を確認するのは難しい」と話す。

 文部科学省の初等中等教育局教職員課は「採用時の確認方法について国は指針をはっきりと示していない。限界があるのは確かだ」と、制度上の欠陥を認めている。【岡大介】

【関連ニュース】
準強姦未遂容疑:防衛大学生3人を逮捕 自衛隊・警務隊
わいせつ:筑波大院元教授に有罪判決 水戸地裁支部
強制わいせつ:NHK職員に有罪判決 電車内で女性触る
児童買春禁止法違反:元教諭実刑確定へ わいせつ写真撮影
強制わいせつ:容疑で塾経営者逮捕 「除霊」と称し 千葉

<弁護士>09年の懲戒処分76件 過去最多に(毎日新聞)
普天間 官房長官と米大使 会談で「トラスト・ミー」応酬(毎日新聞)
日米密約 長く非公表「遺憾」 公開ルール検討へ…外相(毎日新聞)
上申書殺人で無期懲役確定へ 最高裁が上告棄却(産経新聞)
女性下着会社に業務停止命令=会員が虚偽内容で勧誘−北海道経産局(時事通信)

インフル患者5週連続減、注意報地域は増加(医療介護CBニュース)

 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、2月22-28日の週は1.36で、前週より0.4ポイント減ったことが3月5日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。警報レベルを超えた保健所地域は2週連続でゼロだが、注意報レベルのみを超えたのは前週より1か所増え、4保健所(北海道、富山、福井、佐賀で各1)となった。

【都道府県別の表詳細の入った記事】

 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、38都府県で前週より減少した=表=。最多は福井(4.56)で、次いで佐賀(3.74)、富山(3.06)、新潟(3.00)、沖縄(2.47)などの順。一方、最少は愛媛(0.15)で、このほか岡山(0.42)、和歌山(0.44)、京都(0.48)、宮城(0.50)などが少なく、19府県が全国的な流行の指標となる「1.0」を下回った。

 定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より2万人減の約7万人。


【関連記事】
インフルでの入院、6週連続で減少
インフル対策、当面は実施継続―厚労省
インフル流行、警報地域無くなる―患者数4週連続減
輸入新型ワクチンの特例承認のパブコメ結果を公表―厚労省
依然ほとんどが新型も、B型が微増―インフルエンザで感染研

官僚の「やる気」向上、刷新相が「政策コンペ」(読売新聞)
撲滅月間の振り込め110件=警察名乗るカード詐取増加−警視庁(時事通信)
PSW養成の在り方で取りまとめ―厚労省検討会(医療介護CBニュース)
<野口宇宙飛行士>ISSに別れ 6月2日地球に帰還(毎日新聞)
「東国原知事、カタカナ語控えて」県議が迫る(読売新聞)

calendar
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  
<< August 2017 >>
sponsored links
リンク
ネットビジネス
クレジットカード現金化
情報商材レビュー
現金化
クレジットカード現金化
競馬情報
無料ホームページ
無料ホームページ
selected entries
archives
recent comment
  • 荒井氏事務所費問題「辞任に値する」 自民・石破政調会長(産経新聞)
    ガトリング白銀 (01/11)
  • 荒井氏事務所費問題「辞任に値する」 自民・石破政調会長(産経新聞)
    ソルバルウ (01/03)
  • 荒井氏事務所費問題「辞任に値する」 自民・石破政調会長(産経新聞)
    タンやオ (12/29)
  • 荒井氏事務所費問題「辞任に値する」 自民・石破政調会長(産経新聞)
    ナーマソフト (12/25)
  • 荒井氏事務所費問題「辞任に値する」 自民・石破政調会長(産経新聞)
    ポリエモン (12/20)
  • 荒井氏事務所費問題「辞任に値する」 自民・石破政調会長(産経新聞)
    ちょーたん (12/10)
  • 荒井氏事務所費問題「辞任に値する」 自民・石破政調会長(産経新聞)
    ポロネーゼ (12/03)
  • 荒井氏事務所費問題「辞任に値する」 自民・石破政調会長(産経新聞)
    機関棒 (11/24)
  • 荒井氏事務所費問題「辞任に値する」 自民・石破政調会長(産経新聞)
    れもんサワー (11/22)
  • 荒井氏事務所費問題「辞任に値する」 自民・石破政調会長(産経新聞)
    ペリー (11/02)
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM