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  • 2010.06.16 Wednesday
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医療紛争の裁判外解決で初会合=ADR機関が情報交換−厚労省(時事通信)

 医療事故などをめぐるトラブルを裁判以外で解決する方法を推進しようと、厚生労働省は26日、初の連絡調整会議を開いた。裁判外紛争解決(ADR)と呼ばれており、弁護士会やNPO法人などが、これまでの取り組みや課題を紹介した。
 裁判は患者側と医療側の双方に負担が大きい上、対立構造となるため関係改善に資さないとされ、対話を軸とする迅速な解決方法の必要性が指摘されている。
 東京の3弁護士会は、医療に詳しい複数の弁護士が仲裁人となる医療ADRを2007年から開始。鈴木利廣弁護士はこの日の会議で、患者側の仲裁申し立てに医療機関が応諾するのはおおむね3件に2件で、うち約半数が和解したとの実績を報告、「いかに応諾率、和解成立率を上げるかが課題だ」と述べた。 

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子ども手当法案、26日成立=参院厚労委で可決(時事通信)

 参院厚生労働委員会は25日、中学卒業までの子ども1人当たり1万3000円を支給する子ども手当法案を与党と公明、共産の両野党の賛成多数で可決した。自民党は反対した。民主党がマニフェスト(政権公約)の主要施策に掲げた同法案は、26日に参院本会議で可決、成立する見通しだ。
 鳩山由紀夫首相は25日午前の質疑で、「社会全体で子どもの育ちを支援していくという発想の中で、子ども手当の創設は大変意義があるものだ」と強調した。
 法案は、2010年度の支給に限った内容。衆院段階で公明党が法案修正を要請し、与党が一部を容認。支給対象になっていない児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に盛り込んだ。 

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DNA誤データで別人に逮捕状=捜索実施、人為ミスか−神奈川県警(時事通信)

 横浜市の飲食店で昨年11月、窃盗事件があり、警察庁が管理するDNA型データベースを基に、神奈川県警が窃盗容疑で逮捕状を取ったところ、男性は事件とは無関係だったことが20日、分かった。登録されたDNA型は県警が以前鑑定したものだったという。データベースへの誤登録が原因だった可能性があり、県警が詳しい経緯を調べている。
 県警によると、横浜市旭区の飲食店で昨年11月に起きた窃盗事件で、旭署が被害女性の証言などを基に容疑者の遺留物とみられるDNA型を鑑定し、警察庁のデータベースで検索したところ、この男性が浮上。窃盗容疑で男性の逮捕状と家宅捜索令状を取り、捜索を実施した。しかし、男性が容疑を否認したため、任意提出してもらった検体を調べた結果、男性名で登録されていたデータベースのDNA型は別人のものと判明した。
 登録済みのDNA型の本来の持ち主は分かっておらず、事件の捜査は現在も継続中という。 

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財政健全化法案、今国会提出へ=規律維持のルール法制化−菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は24日、2010年度予算成立を受けて記者会見し、財政再建に向けた道筋を示す「財政健全化法案」の今国会提出を目指す意向を表明した。新規施策には恒久的な財源の提示を義務付けるなど、財政規律を維持するためのルールや、6月までに策定する新たな財政健全化目標を盛り込むことを検討する。具体化に向け、仙谷由人国家戦略担当相と調整に入る。鳩山政権として、先進国最悪の財政状況の改善に取り組む姿勢を示す。
 菅財務相は会見で、「与野党を超えて議論をし、(財政健全化への)方向性を打ち出すことになる。政治的な意味は重い」と述べ、法制化の意義を強調。鳩山由紀夫首相も同日の参院財政金融委員会で、「(財政再建に向けた道筋の)法制化も十分検討していきたい」と語った。 

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病院機能評価の医療への影響で初の調査結果(医療介護CBニュース)

 日本医療機能評価機構は3月18日、同機構が実施した病院機能評価が病院における医療に与えた影響を初めて調べた調査結果を発表した。

 調査は病院機能評価の評価項目を基に作成した42項目について、病院機能評価の影響が大きいと考えられる項目にチェックを入れる形式で実施。今年1月から2月にかけて、病院機能評価の認定病院2570施設と未受審の374施設を対象に質問票を送付し、1761病院(それぞれ1614施設、102施設、不明45施設)から回答を得た。

 それによると、病院機能評価の影響が大きいとした病院が最も多かった項目は「理念および基本方針が明確にされるようになった」で、全体の86.5%。以下は「患者の権利に関する方針が明確にされるようになった」(82.7%)、「病院内の禁煙が徹底されるようになった」(74.0%)、「診療および業務上の指針・手順が作成されるようになった」(72.6%)と続いた。

 また、影響が大きいとした認定病院と未受審病院の割合の差が最も大きかった項目は「患者満足度調査が定期的に行われるようになった」で、19.8ポイント差(それぞれ67.8%、48.0%)だった。以下は、「診療および業務上の指針・手順が作成されるようになった」(17.2ポイント差、各74.1%、56.9%)、「病棟における薬剤・機器の管理が充実した」(15.5ポイント差、各53.7%、38.2%)、「指示出し・指示受け・実施の手順が整備されるようになった」(13.8ポイント差、各72.7%、58.9%)と続いた。これらの項目について、同機構では「病院機能評価の受審をきっかけに実施するようになった認定病院が多い可能性を示唆している」と指摘。

 また、調査結果について、「患者の権利の尊重、安全な医療の提供に関して病院機能評価の影響が大きいと広く認識されていることが示された」としている。


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勧奨退職なければ、国家公務員の新規採用44%減(読売新聞)

 2010年度中に国家公務員の「早期勧奨退職」が一切なければ、11年度の新規採用者数を09年度実績より全体で44%減らす必要があるという総務省の試算が13日、明らかになった。

 国家公務員の再就職あっせんを全面禁止したことで、定年前の早期退職を促してもこれに応じる公務員が減ることが予想され、鳩山政権の掲げる公務員改革を実行しようとすれば人事構成が大きくゆがむ実態が浮き彫りになった。

 試算は一般職国家公務員を対象に、各省庁の10年度中の自己都合退職者や欠員の見込み数などを積み上げ、行政機関職員定員法に基づく定員も考慮して計算した。10年度の勧奨退職者がゼロだった場合、11年度の新規採用者は4028人と09年度実績(7213人)比44%減。勧奨退職者が08年度実績(2761人)の半分ならば、新規採用は5711人と同21%減に抑える必要があるとした。

 早期勧奨退職は再就職先のあっせんとセットで行われてきた。省庁による再就職あっせん禁止前の08年の本省企画官以上の早期勧奨退職者1118人のうち、あっせんを受けなかったのは493人だった。再就職あっせんがなくても早期退職に応じる人を、この493人と同水準と仮定した場合、11年度の新規採用は4629人と同36%減に抑える必要があると推計した。

 原口総務相は当面は勧奨退職の存続を認める一方、月内にも、公務員の退職と新規採用の基本方針を策定する考えを表明している。

 ◆早期勧奨退職…各省庁のキャリア官僚らが審議官や局長などと昇任するにつれ、ポストのなくなった同期に順次、定年前に退職するよう促す人事慣行。民主党は天下り全廃に向け、定年までの雇用が可能な制度を主張している。

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<輸入義務米>1096トン廃棄 汚染米事件後、活用できず(毎日新聞)

 今年1月までの1年間に、カビが生えたりして廃棄された輸入義務(ミニマムアクセス)米が1096トンに上ったことが農林水産省のまとめで分かった。日本人約1万9000人の年間消費量に相当する。汚染米転売事件を受け、食用に適さない米の工業用のり原料などへの転用をやめたためだ。専門家からは「流通管理を徹底し、有効活用すべきだ」との指摘が出ている。

 輸入義務米は、ウルグアイ・ラウンドの合意に基づき、95年から輸入が始まった。年間約77万トンを輸入するが、農水省は昨年2月から、すべての袋(1トンまたは30キロ)について点検し、カビなどが見つかれば袋ごと焼却処分している。処分された米の購入費は約7700万円にあたり、焼却費用は1トン当たり4000〜6万円かかるという。

 廃棄米は昨年3月が245トン、同4月は222トンにも上った。陸揚げ時の品質確認を強化した同9月以降、廃棄量は徐々に減少したが、保管中のカビの発生などを完全に防ぐのは難しいという。

 大量廃棄の背景には08年9月に発覚した汚染米転売事件がある。大阪市の米卸売加工会社や名古屋市の接着剤製造会社などが、カビや農薬が検出された事故米を農水省から工業用のり原料として安く購入しながら、食用と偽って不正転売し、菓子や焼酎の原料などに使われた。

 事件後、農水省は再発防止策として、工業用のり原料としての提供をやめ、廃棄を決めた。幹部は「事件で食への不安が広がっただけに、もったいないが仕方ない」と話す。

 食品問題に詳しい垣田達哉・消費者問題研究所代表は「横流しの防止措置をきちんと行うことが先決。簡単に廃棄するのではなく、バイオ燃料の原料への活用なども考えるべきだ」と指摘している。【奥山智己】

 ■輸入義務米廃棄量

時期1トン袋30キロ袋=計    

09年

2月 35 10=45

3月226 19=245

4月196 25=222

5月114 18=132

6月 58 26=85

7月 82 23=105

8月 56 22=78

9月 29 16=45

10月47 10=57

11月33 10=44

12月12 14=26

10年

1月  5  7=12

……………………………………

合計893 200=1096

※数字はトン。小数点以下を四捨五入しているため、廃棄量は袋ごとの合計と合わない

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 鳩山由紀夫首相の公邸への入居に伴う費用として政府が公表した474万円に、点検・清掃費281万円が含まれていなかったことが11日、分かった。入居費は総計755万円になる。一方、過去3代の首相の入居費として政府が公表した額(222万〜382万円)には点検・清掃費が含まれ、鳩山首相の使った額が突出して見えないよう恣意(しい)的に公表したとの批判を浴びそうだ。

 政府は2月23日、鳩山首相の入居に伴う内装補修や和室改修などに413万円、洗濯機の撤去・購入に61万円を支出したとの答弁書を決定したが、首相官邸が11日に公表した資料では、これとは別に点検・清掃費281万円が含まれていた。また、過去3代の首相の入居費の内訳も公表され、安倍晋三元首相は改修費124万円、清掃費98万円▽福田康夫元首相が改修費15万円、清掃費222万円▽麻生太郎前首相が改修費174万円、清掃費208万円だった。

 平野博文官房長官は11日の記者会見で「(鳩山首相に関する質問主意書は)『工事代』という概念で、クリーニング清掃は含まない」とし、「極めて正確に答えた」と強調。「誤解を生んでいるかもしれないが、決して隠したわけではない」と釈明した。【田中成之】

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 三重県の県立高校が09年、刑事事件で有罪判決を受け教員免許を失った30代の男を、失効の事実を知らないまま講師に採用していたことが分かった。男は採用先の女子生徒の体を触ったなどとして、強制わいせつなどの罪で津地裁に起訴され公判中。学校側には本人の自己申告以外、失効を知る手だてがなく、教育職員免許法が定める失効規定の実効性が問われそうだ。

 三重県教委は09年7月、男を停職の懲戒処分とし男は辞職した。

 ◇児童買春で有罪判決

 捜査関係者によると男は会社員だった08年3月、出会い系サイトで知り合った少女に売春相手を紹介したとして、児童買春禁止法違反の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。

 教育職員免許法によると、教員免許保有者に禁固刑以上の有罪判決が確定すると、免許は効力を失う。教員は勤務地の都道府県教委に免許を返還し、教員でない者も居住地の教育委員会に返すよう義務付けられている。さらに地方公務員法では禁固刑以上の有罪の場合、執行猶予中は公立高校などの職員になれないと定めている。

 しかし元講師は有罪判決後も返還せず、執行猶予中であることも明かさないまま09年5月、講師の採用試験を受け、採用された。起訴状によると、この1カ月後の09年6月、女子生徒を殴ったり体を触ったとされる。

 県教委は「採用時に法律違反はないとの誓約書を書かせているが、あくまで自己申告。有罪判決を確認するのは難しい」と話す。

 文部科学省の初等中等教育局教職員課は「採用時の確認方法について国は指針をはっきりと示していない。限界があるのは確かだ」と、制度上の欠陥を認めている。【岡大介】

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インフル患者5週連続減、注意報地域は増加(医療介護CBニュース)

 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、2月22-28日の週は1.36で、前週より0.4ポイント減ったことが3月5日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。警報レベルを超えた保健所地域は2週連続でゼロだが、注意報レベルのみを超えたのは前週より1か所増え、4保健所(北海道、富山、福井、佐賀で各1)となった。

【都道府県別の表詳細の入った記事】

 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、38都府県で前週より減少した=表=。最多は福井(4.56)で、次いで佐賀(3.74)、富山(3.06)、新潟(3.00)、沖縄(2.47)などの順。一方、最少は愛媛(0.15)で、このほか岡山(0.42)、和歌山(0.44)、京都(0.48)、宮城(0.50)などが少なく、19府県が全国的な流行の指標となる「1.0」を下回った。

 定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より2万人減の約7万人。


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