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  • 2010.06.16 Wednesday
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補助金2年間ゼロに=第一藍野学院の虚偽申請−私学事業団(時事通信)

 健康科学大(山梨県富士河口湖町)開設時に学校法人第一藍野学院(同)が虚偽申請した問題で、日本私立学校振興・共済事業団が同法人に今年度の経常費補助金を交付しない方針を決めたことが27日、分かった。決定は14日付。2010年度も不交付となる見通しだ。
 経常費補助金は教職員・学生数などに応じて、国から事業団を通じて支払われるが、同法人がほかに運営する修紅短大(岩手県一関市)への交付もゼロとなる。両校への直近の交付実績は07年度の計4661万円だった。
 文部科学省によると、同法人は02年度、健康科学大の設置財源50億円の大半を寄付金に見せ掛けた借入金で補い、新設の認可を得た。その後も05年度まで帳簿操作を続けた。 

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普天間、固定化の可能性も=のし掛かる先送りのつけ−名護市長選(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は、24日の名護市長選で基地受け入れ反対派の新人候補が勝利したことにより、同市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行計画の実現は極めて困難な状況となった。鳩山政権は5月までに新たな候補地の選定を目指すが、米国は辺野古案を「唯一実現可能」と主張。1996年に日米が合意した普天間返還は白紙に戻り、現状が固定化される可能性も指摘される。
 沖縄県民の思い、日米合意の重み、連立の維持…。鳩山由紀夫首相は普天間をめぐるジレンマから抜け切れず、決着を名護市長選後に先送りした。首相は普天間移設に関し「国が責任を持たなければならない話だ」と語るが、結果的には安全保障政策の根幹である基地問題について、名護市民に選択を強いる形となった。
 受け入れの賛否を問うた97年の市民投票に始まり、98年から今回を含め4度の市長選。市民は普天間問題で翻弄(ほんろう)され続け、地元の政府不信は深まった。反対派の勝利により、「県外移設」を求める沖縄の声は一段と高まりそうだ。民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる事件で政権に逆風が吹く中、基地問題で存在感を訴えたい社民党が「グアム移設」の主張を強めることも考えられる。
 ただ、政府が現行計画に代わる候補地を決定しても、米側が交渉に応じて合意する見通しはない。普天間が動かなければ、基地に隣接する市街地の危険性は続き、在沖縄海兵隊8000人のグアム移転も白紙化される可能性がある。95年の米兵による少女暴行事件を機に、沖縄の基地負担軽減や日米安保への信頼回復のために両国が続けてきた努力は振り出しに戻りかねない。決断先送りのつけは鳩山政権に重くのし掛かっている。 

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 第12回大藪春彦賞(同賞選考委員会主催)の選考会が20日、東京都内で開かれ、樋口明雄さん(49)「約束の地」(光文社)と、道尾秀介さん(34)「龍神の雨」(新潮社)に決まった。贈賞式は3月5日午後6時、東京・丸の内の東京会館で開かれる。

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 鳩山首相は20日朝、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏側が東京地検特捜部の参考人聴取に応じる意向を伝えたことに関し、「身の潔白を自身でいかに説明するかが求められているのだから、できるだけ早く身の潔白を説明する機会を得られるのが望ましい」と述べた。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

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<小沢幹事長>「包み隠さず申し上げた」 聴取後に会見(毎日新聞)

 疑惑は晴らせたか−−。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で23日、東京地検特捜部が行った小沢氏への事情聴取。検察側が重ねた聴取要請に対し、小沢氏が「国民の理解を得られる状況を作れる」と判断し、ようやく実現した。果たして小沢氏の説明は検察側の納得を得られたのか。【鈴木一生、山本将克、松谷譲二】

 同日午後8時15分、事情聴取が行われた東京都千代田区の「ホテルニューオータニ」1階の「芙蓉(ふよう)の間」に設けられた記者会見場。小沢氏は弁護士2人とともに約300人の報道陣の前に姿をみせた。議員バッジを付けた紺色のスーツに同色のネクタイ。無数のフラッシュを浴びて着席する際、「よし」と気合を入れるような声を出し、ゆっくりとした口調で語り始めた。

 冒頭、「午後2時から午後6時半まで特捜部に事情の説明を行いました。隠し立てするようなことではございませんでしたので、私の記憶している限り、包み隠さず、お話を(検察官に)申し上げた」と述べた。聴取の模様については「私の立場からはまったく分からない、いろいろな角度から質問を頂いたが、具体的に知っている限りのことを申し上げた」と淡々と述べた。

 注目された聴取は午後2時ごろ、ホテルニューオータニ37階にある、小沢氏本人が泊まっていた部屋で行われた。眼下には100人以上の報道陣。検察側は事件捜査を担当する特捜部特殊1班の主任、木村匡良(まさよし)検事が調べに臨んだ。

 聴取開始直前、廊下を行き来する記者らに警護官(SP)が「報道関係者はフロアから離れて」と促した。室内の様子はうかがえないまま、聴取は午後6時半ごろまで及んだ。

 小沢氏は前日の22日夜、札幌市で開かれた民主党北海道の新春パーティーに出席後、とんぼ返りで都内へ。降り立った羽田空港では報道陣の呼びかけに応えることなくニューオータニに入った。それまでの数日間、このホテルで弁護士らと毎晩のように「聴取対策」とみられる打ち合わせを続けていた。

 23日朝、陸山会事務担当者として逮捕され東京・小菅の東京拘置所に拘置されている民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)は、接見した弁護士から小沢氏の聴取実施を聞かされ「あ、そうですか」と述べた後、「自分はともかく、小沢先生が虚偽記載になるんですかね」と話したという。ホテル周辺の騒然とした雰囲気に、一般の利用客は「何が起きているのか」と驚いた様子。福岡市南区の会社員男性(70)は「小沢さんはダーティーなイメージがあるが、小沢さんがいない民主党は心もとない。説明責任を果たしてほしい」と話した。

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石川衆院議員 規正法違反容疑で逮捕…4億円虚偽記載(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は15日、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党の衆院議員、石川知裕容疑者(36)=北海道11区=ら2人を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕した。逮捕容疑は04年に小沢氏から受領して土地購入費に充てた4億円を政治資金収支報告書に記載しなかったなどとしている。石川議員はこれまでの任意の聴取にあいまいな説明に終始し、証拠隠滅の恐れもあるとして強制捜査が不可避と判断した。

【写真特集】石川衆院議員:東京地検が逮捕

 土地購入を巡る事件は現職国会議員の逮捕に発展した。09年3月の西松建設の違法献金事件に続き小沢氏の秘書経験者が逮捕される事態となり、18日の通常国会開会を控えて政界への影響は必至だ。

 他に逮捕したのは、石川議員の後任で05年から事務担当者だった小沢氏の元私設秘書、池田光智容疑者(32)。当時の会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規被告(48)=別の同法違反で公判中=についても共謀したとして逮捕状を取り、16日逮捕する。

 逮捕容疑は、石川議員は大久保被告と共謀し、陸山会の04年分の収支報告書に収入総額を4億円少なく、支出総額も約3億5200万円少なく虚偽記載したとしている。池田元秘書は大久保被告と共謀して05年分の収支報告書の支出総額を約3億5200万円過大に記載し、07年分の収支報告書の支出総額を4億円過少に記載したとしている。

 石川議員は04年の土地購入費の原資4億円と土地購入費の支出を記載しなかったとされる。池田元秘書は05年に購入費を支出したように装った上、07年に小沢氏に返却した4億円を記載しなかったという。池田元秘書は現在、民主党の若井康彦衆院議員=千葉13区=の私設秘書。

 これまでの調べでは、石川議員は04年10月上旬、小沢氏の手持ち資金から現金4億円を受領。数千万円ずつに分けて複数の陸山会関係の口座に入金後、1口座に集約し、約3億4300万円(別に仲介手数料約900万円)を東京都世田谷区の土地476平方メートルの購入に充てた。一方で、直後に陸山会などの保有資金で4億円の定期預金を組み、これを担保に金融機関から小沢氏名義で同額の融資を受け、これを小沢氏からの借入金として収支報告書に記載した。

 特捜部は09年12月27日と今月13日以降、石川議員を任意で聴取。石川議員は虚偽記載を認めた上で、当初は「ミスだった」と説明。その後、「小沢氏の手持ち資金だったことを隠すため記載しなかった」と意図的な虚偽記載を認める供述も始めていたという。4億円を小分けにした点は「一度に大金を動かすと目立つため」と供述。4億円の原資については「どんなお金か知らない」として、「会計処理は私の一存」と、小沢氏や大久保被告の関与は否定したという。

 しかし特捜部は、こうした説明は合理性を欠くと判断。池田元秘書が一時失跡したため身柄を確保する緊急性もあり、逮捕に踏み切った。また、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の元幹部らが04〜05年に計1億円を石川議員らに渡したと供述しているが、石川議員は「身に覚えがない」と否認しており改めて追及する。

 ◇小沢氏の秘書9年

 石川議員は96年4月から04年12月まで、小沢一郎民主党幹事長の秘書を務めた。

 05年の衆院選では落選したが、07年に比例北海道ブロックで繰り上げ当選。09年8月の衆院選で、北海道11区から故中川昭一元財務・金融担当相を破り、2期目の当選を決めた。

 小沢氏の資金管理団体「陸山会」では00年から04年まで事務担当者を務め、主に経理を担当。小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)が09年3月、逮捕、起訴された西松建設の違法献金事件では参考人として事情聴取を受けていた。

 ◇政治資金規正法違反(虚偽記載)◇

 政治資金規正法12条では、寄付や借入金など、すべての収入と支出を正しく政治資金収支報告書に記載し、総務相または各都道府県選管に提出しなければならないと定めている。収支報告書に虚偽の記載をした場合は違反となり、5年以下の禁固または100万円以下の罰金に処せられる。また、報告書を提出しなかった場合や必要な収支を記載しなかった場合も同じ罰則がある。

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 「病院の人件費率を下げないことを条件に、チーム医療に診療報酬を付けてほしい」(嘉山孝正委員)、「病院の人件費率に縛りを掛けるのは、病院を経営する上で無理な話だ」(西澤寛俊委員)―。来年度に実施する診療報酬改定の「現時点の骨子」を取りまとめた1月15日の中央社会保険医療協議会(中医協)・総会では、診療報酬上の勤務医対策をどう盛り込むかが焦点になり、病院側委員の立場の違いが鮮明になった。

 最終的には、厚生労働省による当初案で「負担を軽減するための取組を推進」としていた文言を、「処遇を改善し、負担を軽減するための取組を推進」に修正することで決着。その上で、負担軽減と共に処遇改善につながる体制づくりを要件にする点数を拡大する方向性が示された。

 山形大医学部長の嘉山委員は意見交換で、これまでの診療報酬改定で病院の勤務医のモチベーション向上に直結する仕組みを担保せず、病院からの「立ち去り」を防げなかったことが、病院医療の崩壊につながったと主張。厚労省が提示した当初案に対し「勤務医対策と書いてあるが、何のための対策か。病院の収入が増えるだけだ」と指摘し、人件費率を下げない病院に算定を認める点数をつくって対策を促すなど、より具体的な文言を「現時点の骨子」に盛り込むよう求めた。
 全日本病院協会の会長で、自らも札幌市内で民間病院を経営する西澤委員がこうした点数の設定に難色を示すと、嘉山委員は「“悪徳病院経営者”がもうかるシステムではなく、現場で働いている人に(報酬が)行くような制度をどこかに入れていただきたい」とさらに強く求めた。

 全国公私病院連盟の副会長で、公立病院の経営に長年携わってきた邉見公雄委員は、「嘉山委員の言う方向は正しい」と理解を示す一方で、「どういう方策を取るかが難しい。われわれ自治体病院は『人件費率を下げろ』と言われている。地方の病院では、雇おうにも人がいなくて雇えない場合もある」とも述べた。

 すると、茨城県内で民間病院を経営する鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)が、「自治体病院の先生方は、たとえ経営が赤字になって事実上倒産するような状態になっても、自分の財産を全部投げ出すようなことはない」「われわれ民間病院では、(経営者個人が)責任を負って経営している」などと強調。嘉山委員が主張する点数の設定に、「経営者だったらお分かりいただけると思うが、ちょっと難しい」と難色を示した。

 これに対して嘉山委員が「病院経営の目線ではなく、患者目線で見てほしい」「ここまで言いたくはなかったが、先生(鈴木委員)の病院が国民に必要とされているのかどうかもまだ評価されていない」と述べるなど、病院側の足並みは最後までそろわなかった。

 しかし、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「個人診療所の経営者なので、黙って聞いていた」としながらも、「2号側(診療側)が建設的な意識の中で議論をしているのは大変に意義がある」と、一連のやりとりを評価した。


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「家族殺す」と女子中生脅す=容疑で大学生逮捕−大阪府警(時事通信)

 携帯サイトを通じ知り合った女子中学生を「家族と友達殺す」などと脅したとして、大阪府警捜査1課と泉南署は21日、脅迫容疑で、大阪市城東区今福東、龍谷大学経済学部3年亀山祐輔容疑者(22)を逮捕した。
 同課によると、「間違いありません」と容疑を認めているという。
 生徒のアパートでは昨年12月、2回の不審火があり全焼しており、同課は関連の有無も調べる。
 逮捕容疑は昨年9月7日、同府内のアパートに住む中3の女子生徒(15)に対し「お前のせいで大変なことになった。(誰かに)言うたら家族と友達殺すからな」とした脅迫文などを、アパート駐輪場の生徒の自転車の前かごに入れた疑い。
 同課によると、亀山容疑者は2007年8月ごろ、携帯電話の無料ゲームサイトを通じ生徒と知り合った。昨年5月、生徒に「また会いたい」とメールしたが、拒否されていたという。 

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25歳巡査を懲戒免職=女子大生にわいせつ行為−埼玉県警(時事通信)

 女子大生にわいせつな行為をしたとして神奈川県警に逮捕された埼玉県警蕨署地域課の巡査(25)について、同県警は15日、懲戒免職処分とした。また、監督責任を問い同署署長を本部長注意、同署地域課長を所属長注意とした。
 埼玉県警監察官室によると、巡査は昨年12月10日、横浜市青葉区の路上で女子大生(21)の腹を殴り、ほおにキスをするなどしたとして、強制わいせつ容疑で逮捕。同24日に示談が成立し、翌25日に不起訴処分となった。
 巡査は「きれいな人だったので声を掛けたが、避けるそぶりをされたので無理やりでもキスしたいと思った」と話しているという。 

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